| お知らせ |
保安機関の認定及び保安機関の保安業務規程の認可に係る運用及び解釈についての一部改正に対する意見募集について（お知らせ）
詳細につきましては会員ページをご覧ください。(1/7）
福島県郡山市での爆発事故再発防止のための調査、改善依頼
詳細につきましては会員ページをご覧ください。(12/25）
液石法例示基準第３０節改正(案)に対する意見募集について（お知らせ）
詳細につきましては会員ページをご覧ください。(12/18）
年末年始における忘年会・新年会・成人式等及び帰省の留意事項について
詳細につきましては会員ページをご覧ください。(12/17）
福島県郡山市での爆発事故の発生を受けた注意喚起について（お願い）
詳細につきましては会員ページをご覧ください。(12/9）
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金について
標記につきまして、経済産業省ガス安全室より以下の周知依頼がありました。【周知依頼】
新型コロナウイルス感染症の影響による事業主の休業に関して、雇用調整助成金の特例を講じて支援しておりますが、資金繰りや人員体制の面から雇用調整助成金の活用が困難な中小企業に雇用される労働者については、休業している間に賃金（休業手当）を受け取ることができない場合に労働者本人から申請することができる「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金（以下、「休業支援金・給付金」といいます。）」を設けています。
休業支援金・給付金の申請に当たっては、事業主から当該事業主が休業の事実などを証明していただく必要がありますが、厚生労働省に対して、一部の労働者、特に日々雇用契約を結び直していたりシフト制で働く方については、就労日が必ずしも明確ではないことに起因して協力が得られずに申請・支給に至らない方もいらっしゃるとの声をいただいています。
こうしたことから、厚生労働省において、改めて事業主の皆さまに協力をお願いすることと併せ、休業支援金・給付金の対象となる「休業」を明確化するため、リーフレット（別添１）を作成しました。
また、休業支援金・給付金に関するお問い合わせに対応するコールセンターが設けられています。
《厚生労働省新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金コールセンター》
電話 0120-221-276 月～金 8:30～20:00 ／ 土日祝 8:30～17:15
【添付資料】
別添１「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の対象となる「休業」等について」（PDF)
別添２ 中小企業事業主の皆様へ「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付に関する労働者への周知及び本人申請協力要について～厚生労働省からのお願い～」（PDF)
(12/1）
スマート保安シンポジウム開催について(ご案内)
詳細は会員ページをご覧ください。(11/24）
最近の感染状況を踏まえた、より一層の対策強化について
詳細は会員ページをご覧ください。(11/19）
令和３年度自立型ＬＰガススタンド認定制度の新規申請受付について
詳細は会員ページをご覧ください。(11/16）
省エネ法に基づく特定事業者、特定荷主及び特定輸送事業者等の届出等について
詳細は会員ページをご覧ください。(11/5）
新型コロナウイルスの影響を踏まえた措置について（液石法施行規則に規定する期間再延長及び猶予措置）
標記の件について、経済産業省のウェブサイトに令和２年６月２６日（金）公布・施行されたと案内がありましたのでお知らせします。内容詳細につきましては、経済産業省のウェブサイトをご確認ください。
・新型コロナウイルスの影響を踏まえた措置について（液石法施行規則に規定する期間再延長及び猶予措置）（外部リンク：経済産業省ウェブサイト該当ページ）
●主な改正の内容
| （１）ＬＰガス供給設備・消費設備の点検・調査の猶予措置 |
| •令和２年４月１０日の省令一部改正・告示制定により、供給設備・消費設備の点検・調査及び周知について、令和２年４月１０日から同年９月３０日までに点検・調査期間を迎える場合には、その期限を４カ月延長したところ。
•今般、延長先の点検・調査業務過多を回避するための措置として４カ月延長を可能とする対象期間を令和２年１０月１日から同年１１月３０日までとする。 •なお認定販売事業者の点検・調査についても同様の措置を講ずることとする。 |
| （２）認定販売事業者の保安確保機器の期限管理の延長措置 |
| •現行法令上、認定販売事業者は認定対象消費者の供給設備及び消費設備に保安確保機器を設置することとしている。
•新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、ガスメーターの期限管理においては令和２年４月から同年７月までに管理期間が終了するものについて６カ月、またその他の保安確保危機の期限管理においては令和２年４月から同年11月までに管理期間が終了するものについて４カ月それぞれ延長できることとする。 |
| （３）業務主任者の義務講習受講期限の再延長 |
| •令和２年３月17日の省令一部改正・告示制定により、業務主任者が選任後６月以内に受けさせなければならない義務講習について、令和２年２月１日から同年６月３０日までに受講期限を迎える場合には、その期限を６カ月延長したところ。 •今般、令和２年２月１日から令和３年３月３１日までに受講期限を迎える場合には、令和３年３月３１日まで（令和２年度内）に受講すればよいものとする。 |
なお、高圧ガス保安法関連の義務講習受講期限の再延長については、経済産業省ウェブサイトの別ページ（新型コロナウイルスの影響を踏まえた措置について（認定のWeb審査導入等））に掲載されていますので、併せてご確認ください。
・新型コロナウイルスの影響を踏まえた措置について（認定のWeb審査導入等）（外部リンク：経済産業省ウェブサイト）
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